●遺産総額とは

相続や遺贈によって取得した財産（土地建物・預貯金・家財・有価証券など）の合算金額であり、通常その額全てが課税対象となります。

●基礎控除とは

税額計算上の一定の非課税枠です。

賃貸住宅を建てた土地は「賃家建付地」となる

相続対策をおこなう上で、不動産の「資産価値」を下げずに「評価額」を下げることを考慮するという点はとても重要なポイントとなります。
更地にしておくなど何にも活用していない状態の土地では、そのまま全て相続税評価額の対象となります。

しかし、賃貸住宅を建てることで、評価額の対象は概ね更地の80％程度となります。これは、「賃家建付地」として借地権と借家権が考慮される為です。

賃貸住宅の建物は「評価減」を受ける

固定資産税評価額として建物は、概ね建築費の50～60％で評価されます。建物を賃貸することで借家権割合（30％）が差し引かれ、固定資産税評価額の70％での評価となり、実際の建築費用の42％程度となります。

●小規模宅地などの評価減の特例について

相続税の計算上、被相続人等の自宅や事業用の敷地の評価について、相続税をまともに課すことで居住や事業を継続できなくなること場合もあります。
そうならないために、相続人が居住や事業を継続していけるように一定の要件のもと減額が認められています。